金曜の夕方、取引先から基本契約書のPDFが届いて、月曜までに判を求められる
取引先から基本契約書が届きます。秘密保持契約や業務委託契約も来ます。小さな会社では、読むのは社長です。法務の担当はいません。顧問弁護士に毎回頼むほどの件数でもありません。相手のひな形に、そのまま判を押しています。
この「契約書を読む」仕事に、AIが入ってきました。日本ではLegalOnやGVA TECHが仕組みを売ってきました。法務部のある会社向けです。契約書をアップロードすると、条項の抜けや不利な点を指摘します。
ただ、弁護士法72条の線があります。弁護士でない者は、報酬を得て他人の法律事件を扱えません。法務省は2023年8月にAIを使う仕組み向けに線を一度引きました。2026年8月に生成AIを念頭に補い直しました。その線の内側で、届いた契約書をAIに読ませる話です。
2023年8月と2026年8月、法務省がAI契約レビューの線を2回引いた
契約書のチェックリストは昔からありました。自分で読んで当てはめるので、読む時間は減りません。いまは契約書を渡すと、AIが条項ごとに読みます。損害賠償の上限がない点を出します。解約予告が片側だけ長い点も出します。
LegalOnは「弁護士監修のAIがリスクを見抜き、最適な修正案を即座に提示」と書いています。弁護士監修は、弁護士が内容を確認することです。リスクは、不利になる恐れのことです。導入は世界で9,000社以上（2026年7月時点）です。
もう1つは法務省の整理です。2026年8月の指針は2023年の整理が前提です。通常の取引の契約書を検討する場合です。多くは「事件性」（争いなどの法律問題）がないとしています。汎用AIも含め、線を補いました。紛争中や争いがほぼ避けられない案件は弁護士に頼みます。
- 相手のひな形に読まずに判を押す
- どこが不利か分からないまま読む
- もめてから初めて条項を知る
- AIが不利な条項を先に洗い出す
- 不利な条項だけを社長が読む
- 判を押す前に確認点を相手に聞く
やると、こう変わる。読む前に、不利な条項の一覧が手元にある
取引先から届いた契約書のPDFをAIに読ませます。うちに不利な条項と、抜けている条項を出させます。相手への確認点も一覧にしてから読みます。判を押す判断ともめた時の対応は、人と弁護士が担います。AIは読む前の下調べ係です。
いくらかかるか。Claude Proなら月20ドル、専用ツールは多くが非公開
- 相手
取引先の契約書を、社長が一人で読んで判を押す会社です。製造の下請けや建設・設備です。IT、サービス業も対象です。社員5〜50人で、法務の担当はいません。顧問弁護士はいないか、いても毎回は頼めない会社です。
- 売り方と価格
自社でやるならClaude Proが月20ドルです。公式の料金ページの表示額です。専用のAI契約レビューは、LegalOnが料金非公開です。GVA TECHのOLGAはAIレビューが要問い合わせです。
料金の公開は契約管理プランだけです。月1万円〜（税別、初期費用10万円）です。弁護士に契約書を見てもらう相場は、ここでは書きません。日弁連（日本弁護士連合会）の報酬目安を調べました。一次情報で確認できなかったためです。
- 必要なもの
Claudeなど有料のAIチャットが必要です。契約書のPDFと、譲れない条件のメモを用意します。支払サイト（締め日から支払日までの期間）、損害賠償の上限を書きます。解約の予告期間、知財の帰属（発明や作品などの権利の持ち主）も書きます。もめた時に相談できる弁護士の連絡先も必要です。
AIに任せられないのは、6工程のうち3つ
- 1条項ごとに要約する
- 2不利な条項を洗い出す
- 3譲れない条件と照らす
- 4質問と修正案の下書き
- 5交渉して判を押す
- 6もめたら弁護士へ
- AIに任せる線
AIには、条項ごとの要約を任せられます。うちに不利な条項や、抜けている条項も指摘できます。相手に聞く質問と修正案は、下書きまで任せます。AIの出力は参考情報です。弁護士に代わる判断ではありません。ここは動かせません。
任せられないのは3つです。譲れない条件と照らし、どこまで飲むか決めることです。相手との交渉と、判を押すことです。もめてからの対応も任せられません。法務省の指針では、紛争中の案件は弁護士に相談します。争いがほぼ避けられない案件も同じです。
- 詰まりそうな所
法律の線は2本です。1本目は、自社の契約を自社のために読ませることです。これは指針の範囲内です。他社の契約書を見て報酬をもらうと、弁護士法72条に触れ得ます。2本目は、紛争になった案件は弁護士に任せることです。
取引の慣習も壁です。元請けのひな形は直せないことが多いです。AIが不利だと出しても同じです。不利と知って判を押すか、知らずに押すかで違います。もめた時の初動が変わります。「うちは長い付き合いだから大丈夫」。そう言う社長ほど、契約書を読んでいません。
最初の30日
- 1〜7日直近に判を押した契約書3通を読ませる
- 8〜14日不利な条項と確認点の一覧を照らして読む
- 15〜30日次の契約書から判を押す前にやると決める
9,000社と月20ドル、法務省の2つの指針。公表されている数字
| 項目 | 値 | 誰の発表か・条件 | 扱い |
|---|---|---|---|
| LegalOnの導入社数 | 9,000社以上 | 株式会社LegalOn Technologies。公式サイトの表示値。グローバルの累計、2026年7月時点。料金は公式サイトに記載なし | 公式公表 |
| Claude Proの月額 | 20ドル | Anthropic。公式料金ページの表示額。月払い。年払いなら月17ドル相当 | 公式公表 |
| OLGA契約管理プランの月額 | 1万円〜（税別） | GVA TECH株式会社。2026年7月31日の発表。中小企業向けの契約管理機能のみで、AIレビューは別料金（要問い合わせ）。初期費用10万円、年間契約 | 公式公表 |
| 法務省ガイドラインの公表 | 2023年8月と2026年8月21日 | 法務省大臣官房司法法制部。AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスと弁護士法72条の関係についての指針と、それを補完・拡充する2026年の指針 | 公式公表 |
| 弁護士に頼む場合の相場 | 未確認 | 日本弁護士連合会。中小企業向けの弁護士報酬の目安（2009年アンケート）のPDFは開けたが文字が読み取れず、数字を確認できなかった | 未確認 |
出典 2026年9月7日に、法務省の弁護士法（その他）のページ、2023年8月のガイドラインPDF、2026年8月21日のガイドラインPDF、LegalOnの公式サイト、OLGAの2026年7月31日の発表、Claudeの料金ページを開いて確認した。LegalOnの料金は公式サイトに記載がなく、弁護士の相場は一次情報で確認できなかった。
- 法務省「弁護士法（その他）」www.moj.go.jp（確認 2026-09-07）
- 2023年8月ガイドライン本文www.moj.go.jp（確認 2026-09-07）
- 2026年8月21日ガイドライン本文www.moj.go.jp（確認 2026-09-07）
- LegalOn公式サイトwww.legalontech.com（確認 2026-09-07）
- GVA TECHの2026年7月31日発表olga-legal.com（確認 2026-09-07）
- Claudeの料金ページclaude.com（確認 2026-09-07）
これを商売にするなら
買う側の得は、読む前に論点が並ぶことです。頭から読むと、普通か不利か分からず時間がかかります。AIに先に調べさせます。社長は不利な条項だけを読み、相手に聞く点を決めれば十分です。Claude Proなら月20ドルです。専用ツールは多くが料金非公開です。
商売にする側は注意が必要です。他社の契約書をAIで見て、不利な条項を個別に助言します。報酬を取ると、弁護士法72条の「鑑定」に当たり得ます。「鑑定」は、法律上の判断のことです。商売にするのは、助言そのものではありません。社長が自分で読む仕組みの導入支援です。間違えると、稼ぐ前に線を越えます。
向いている会社
- 取引先のひな形に、読まずに判を押している会社
- 元請けや大手との基本契約・秘密保持契約が年に何通も来る会社
- 顧問弁護士がいないか、毎回は頼めない会社
向かない会社
- 法務担当か顧問弁護士が、全部の契約書を見ている会社
- いま現に取引先ともめていて、その契約を読ませたい会社
- 他社の契約書をAIで見てあげて、料金を取ろうとしている会社
やる価値があると見ます。届いた契約書の下調べは、月20ドルのAIで足ります。線は1本です。自社の契約を自社のために読ませるのは指針の内側です。他社の契約を見て報酬を取るのは外側です。もめてからの案件も外側です。守れば、判を押す前に不利な条項が見えます。
自分の会社に当てはめると、どうなるか。
業種と人数を選んで、ひとつだけ答えてください。向き不向きと、その規模の会社での最初の30日が返ってきます。一度選んだ業種と人数は、次の記事でも覚えています。
例：製造・〜5人の会社で「はい」なら、向き度は高。理由が3行と、その規模での最初の30日が返ります。向かないときは、代わりに効く記事を1本すすめます。